投資家計簿

利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、投資家計簿（以下、「当方」といいます。）が管理及び運営するウェブサイト（investment_account.com）上でユーザに提供するオンラインサービス（以下、「本サービス」といいます。）のご利用に関して、以下の通り定めます。
第1条（定義）
本規約において「ユーザ」とは、本規約の内容を全て確認し了承した上で、当方が本サービスで提供する情報（画像、テキスト、動画、情報等のコンテンツを含むものとし、以下、情報等と総称します。）を検索、閲覧または利用する個人をいうものとします。
第2条（適用）
1.本規約は、当方が運営する本サービス及び情報等のご利用に関して、すべてのユーザに適用され、ユーザに遵守していただく規約を定めたものです。
2.当方は本サービスに関し、本規約のほか、当方が別途定める、ご利用にあたってのルール等（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、当該個別規定が優先されるものとします。
第3条（ユーザの利用登録）
1. ユーザとして本サービスの利用を希望する個人は、本規約を守って本サービスを利用することに同意した上で、当方に対し、本サービスの利用登録を申請し、当方がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザと当方との間に成立し、ユーザは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
3．当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（パスワードおよびユーザＩＤの管理）
ユーザは、本サービスのユーザＩＤおよびパスワード（以下「ログインアカウント等」といいます。）の登録・管理等をご自身の責任において行うものとし、 ユーザの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当方は一切の責任を負わないものとします。 また、ユーザは、ログインアカウント等にかかるサービス（当方以外の運営するサービスを含み、以降同様とする。）の利用をご自身の責任において利用するものとし、 当該サービスの利用については当該サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。 ログインアカウント等にかかるサービスを利用したことにより生じた損害、当該サービス運営者とユーザの間に生じたトラブル等について当方は一切の責任を負わないものとします。ユーザは、いかなる場合にも、ログインアカウント等を第三者に譲渡または貸与することはできません。 当方は、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザＩＤを登録しているユーザ自身による利用とみなします。
第5条（プライバシーポリシー）
ユーザの個人情報その他のプライバシー情報は、当方の プライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従って適切に取り扱われるものとします。 プライバシーポリシーは、本利用規約を構成する一部となります。
第6条（利用料金および支払方法）
1．本サービスの利用料金は、本サービス上で料金が明記されたものを除き、無料でご利用いただけます。
2．当方は、本サービスの利用料金を予告無しに改定することがあります。また、支払い方法や利用に関する手続き方法を予告無しに変更することがあります。
第7条（禁止事項）
ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当方の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為
（4）当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（5）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（6）本サービス上の情報等を、プログラム等を用いて機械的に取得する行為（スクレイピング等）
（7）本サービス上の情報等を、複製ならびに他のサービスに転記する行為
（8）本サービス上の情報等を、外部配信ならびに販売を含む商用利用する行為
（9）他のユーザに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（10）他のユーザに成りすます行為
（11）1つのユーザIDをユーザ本人以外の者と共有する行為
（12）他のユーザ及び当方に対して経済的損害、精神的損害、不利益を与える行為
（13）当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（14）その他、当方が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの提供の停止等）
当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条（利用制限および登録抹消）
当方は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反ならびに違反した事実が疑われる場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（免責事項）
1.当方は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、特別な事情から生じた損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
2.前項は当方の故意による場合は適用されないものとします。
3.本サービス上の情報および計算結果の正確性、有用性、確実性等について、一切の保証をいたしません。
4.本サービスに関連してユーザ間またはユーザ及び第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当方は一切責任を負いません。
5. ユーザが、本サービスを利用することにより、ユーザまたは第三者に対し不利益・損害を与えた場合、ユーザは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当方は一切責任を負いません。
第11条（損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し当方が損害賠償責任を負う場合、ユーザが当方に本サービスの対価として直近の６ヶ月間に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第12条（サービス内容の変更等）
当方は、ユーザに通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（情報の管理）
ユーザは、本サービス用設備の故障及び第8条、第9条、第11条の規定に該当した場合、ユーザのデータが消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第14条（利用規約の変更）
1.当方は、必要と判断した場合には、ユーザに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.第1項に基づき、本規約を変更した場合には、ユーザに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザが本サービスを引き続き利用した場合には、ユーザは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第15条（通知または連絡）
1.本サービスに関する当方からユーザへの通知または連絡は、当方が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当方が適当と判断する方法により行ないます。
2.本サービスに関するユーザから当方への連絡は、当方が指定する方法により行うものとします
第16条（権利帰属）
1.本サービスに関する所有権、著作権、商標権、意匠権、特許権、その他の知的財産権は全て当方に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの当該知的財産権に関する利用の許諾を意味するものではありません。
2.本サービス遂行の過程で、本サービス上で行われた発明、創作等によって生じた特許権、著作権、その他の知的財産権については、すべて当方に帰属するものとします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項、またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。